当事務所では、相続登記（不動産の名義変更）をはじめ、戸籍謄本等の収集、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、相続放棄など、相続に関する各種手続きをサポートしています。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。過去に発生した相続も対象となり、正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「何から始めればよいかわからない」「相続人が多い」「長年名義変更をしていない」といったご相談にも対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

相続が生じる前に、遺言をすることで、ご本人の気持ちを形にすることができます。公証人役場で作成してもらう公正証書遺言であれば手続きもスムーズに進みます。公証人役場との打合せ・遺言時の証人も当事務所で対応しています。

年間数十件の実績に基づき、お客様のニーズに合わせた会社・法人選択のご提案から、定款案の作成・定款認証・登記手続まで、本来の業務や他の手続きに専念できるようサポートいたします（電子定款認証・オンライン申請を原則としています）。

また、設立登記完了後必要な手続・届出のご案内も行っています。

当事務所でも多くの不動産会社様からご依頼頂いており、契約等に時間を取って頂けるよう、皆様の時間的な負担が少なくなる業務の段取りを行っています。

また、直接売買契約をされる場合も契約書作成から名義の変更まで関与しています。

不動産を贈与される場合も、贈与証書作成から名義の変更、不動産取得税・贈与税についての資料提供、さらに相続対策としての贈与サポートも行っています。